「情報」免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超

NHK 2022年2月2日付に
「『情報』免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超」
が掲載されました。

国立大学協会が2022年1月28日付で
2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度 －国立大学協会の基本方針－
https://www.janu.jp/news/9466/
を公表しています。

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3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。

高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。

こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。

ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教えている教員全体の2割を超えるとみられます。

このうち、岩手県、福島県、栃木県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、高知県、それに宮崎県の9県では、免許がない教員が半数を超えていました。

自治体からは、情報は週に2コマしかなく、クラス数が少ない高校には教員を配置しづらいとか、複数の高校を兼務させることは学校間の距離があって難しいといった声が聞かれましたが、高度化する「情報1」の授業や共通テストの受験への対応が求められる中、地域間の格差が課題となっています。

地域の格差は埋めていかなければいけない
一般社団法人「情報処理学会」の教育担当理事を務める電気通信大学の中山泰一 教授は「『情報1』の開始を控え、情報の免許を持たずに教えている教員が全国で1000人以上というのは望ましくなく、自治体における情報の教員の新規採用数にも大きな差がある。本来教育はどの都道府県でもしっかり学べることが重要で、取り組みに差がある状況がそのまま続けば、生徒の不利益になるので、地域の格差は埋めていかなければいけない」と指摘しています。

そのうえで「準備が整っていない自治体はさらに教員の採用や教員の研修を活発にしていく必要があるほか、配置されている情報の教員数は1人という学校が多いので、学校や自治体の枠を越えた研修や教材の共同開発などを、国や地元の大学なども協力して進め、解決していくことが重要だ」と話していました。