高校「情報科」、教員足りない 採用試験なし18道府県 「免許外」で補う




朝日新聞2018年10月16日付朝刊に
「高校『情報科』、教員足りない 採用試験なし18道府県 『免許外』で補う」
が掲載されました。

(参考)

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

CBT V2 高校実証実験参加校募集要項

文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」CBT V2 高校実証実験参加校募集要項

主  催:文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」(大阪大学、東京大学、情報処理学会)
募集対象:高等学校、中等教育学校、高等専門学校(個人での応募はできません。)
募集期間:2018年10月15日(月)〜11月9日(金)(申込多数の場合、早期終了する場合があります。)
募集校数:7校程度(受験者数や申込順等を考慮して11月19日(月)までに通知します。)
応募方法http://jnsg.jp/?page_id=93のメッセージ本文に、「学校名」「住所」「ご担当教員名」「ご担当教員のe-mailアドレス」「受験クラス数」「受験予定者総数」「受験予定日と時間帯(受験クラスごと)」を入力し、送信してください。
受験日設定可能期間:2018年12月10日(月)〜2019年2月22日(金)
所要時間:50 分×2回(別々の日に設定可、操作説明・アンケート回答時間を含みます。)
最少受験予定者数:1校あたり100名以上
受験費用:無料
試験範囲:「情報の科学」の一部および次期学習指導要領の「情報Ⅰ」の一部
受験形式:各高等学校のPC教室等でのCBT (Computer Based Testing)
そ の 他:生徒本人と保護者の実験参加同意書をご提出いただきます。
     簡単な無記名アンケートにご協力いただきます。
     模範解答・採点基準をご担当教員にお渡しします。
     試験の得点は通知しません。(自己採点できるよう配慮します。)
     募集期間終了後に、条件を変更して2次募集を行なう場合があります。
お問合先http://jnsg.jp/?page_id=93のフォームからお問い合わせください。
事務担当:中野由章(情報処理学会)

CBTV2募集要項(PDF)

情報処理学会 「大学入試センターに教科『情報』の問題素案を提出しました」

情報処理学会が
「大学入試センターに教科『情報』の問題素案を提出しました」
のプレスリリースを公表しています。

詳しくは、
http://www.ipsj.or.jp/education/9faeag000000w4cj.html
をご覧ください。



(参考)

 

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高等学校共通教科情報科の変遷と課題




情報処理,Vol. 59, No. 10
「高等学校共通教科情報科の変遷と課題」
が刊行されました。

(参考)

  1. 高等学校情報科教員採用の危機的現状
  2. 高等学校情報科における教科担任の現状
  3. The Next Course of Study from 2022 and a History of the Subject `Informatics’ in Japanese High Schools

 

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情報教育 「専任」不足「免許外」で補う



読売新聞2018年9月8日付朝刊に
教育ルネサンス(情報教育 3)
「『専任』不足 『免許外』で補う」
が掲載されました。

情報教育を支える教員の不足が指摘されています。

(参考)

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差




教育新聞電子版2018年9月6日付に
「高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差」
が掲載されました。

 

高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差
教育新聞電子版2018年9月6日付
http://www.kyobun.co.jp/news/20180906_05/



高校の免許外教科担任(免外)が3106件に上り、その3分の1を情報科が占めていることが9月6日、情報処理学会(会長・西尾章治郎大阪大学総長)の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり、新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報I」の出題を前に、高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。

同学会が文科省に情報公開請求し、2017年5月1日時点における47都道府県教委からの免外の報告を集計した。

それによると、高校の免外3106件のうち教科別では、▽情報 1161件(37.4%)▽公民 356件(11.5%)▽工業 346件(11.1%)▽農業 184件(5.9%)▽地理歴史 177件(5.7%)▽福祉 156件(5.0%)――の順に多く、都道府県別では▽北海道 227件▽長野 182件▽石川 175件▽新潟 144件▽神奈川 134件――で多かった。

免外で情報科を担当する教員の保有免許は、▽商業 282件▽数学 256件▽理科 193件――が多く、都道府県別では埼玉や東京、福井、奈良の各都県では情報科の免外が0件だった。一方で、▽長野 128件▽新潟 83件▽石川 80件▽北海道 74件――などで多く、地域によってばらつきがあった。

調査を担当した中山泰一電気通信大学准教授は「新学習指導要領の『情報I』、『情報II』を免外で教えるのは難しい。選択科目である『情報II』の開講に地域差が生じてしまう可能性もある。情報科の教員の新規採用と教員研修が重要だ」と指摘した。

同学会は情報科の教員育成にも力を入れ、9月30日には電気通信大学(東京都調布市)で情報科の教員志望者を対象としたガイダンス会を開催する。



(参考)

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

情報科:高校教員、兼務4割関連薄く 保健や音楽専門



毎日新聞2018年9月4日付夕刊に
情報科:高校教員、兼務4割関連薄く 保健や音楽専門
が掲載されました。

(参考)

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

第7回情報科教員を目指す学生さんに向けてのガイダンス会2018



    8月30日付 読売新聞 朝刊 教育面に
    「高校情報科教員めざす学生に講習会」
    の記事が掲載されました。



    (参考)

    お問合せは
    http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

大学入学共通テストにおける「情報II」出題に関する提言



大学入試センター教科科目第1委員会情報関係基礎部会長経験者有志9名の先生が、大学入学共通テストで「情報I」だけでなく「情報II」または「情報I・情報II」を設定すべきだとする
「大学入学共通テストにおける『情報II』出題に関する提言」
を、文部科学大臣と大学入試センター理事長に提出しました。

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

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思考力・判断力・表現力を評価する試験問題の作成手順




情報処理学会情報教育シンポジウムSSS2018論文集
「思考力・判断力・表現力を評価する試験問題の作成手順」
が刊行されました。

 

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

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全国高等学校情報教育研究会 「未来投資会議において示された大学入学共通テストに教科『情報』を導入する方針を受け、より一層の研究・研鑽、 および研修機会の提供等を積極的におこなってまいります」

全国高等学校情報教育研究会が
大会宣言2018
「未来投資会議において示された大学入学共通テストに教科『情報』を導入する方針を受け、より一層の研究・研鑽、 および研修機会の提供等を積極的におこなってまいります」
を公表しています。

詳しくは、
http://zenkojoken.jp/pdf/Declaration_statement20180809.pdf
をご覧ください。



(参考)

 

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未来投資会議における大学入学共通テストに情報の試験を入れる方針に賛同する提言について ―大学情報教育体系化の必要性―




情報処理,Vol. 59, No. 9
「未来投資会議における大学入学共通テストに情報の試験を入れる方針に賛同する提言について ―大学情報教育体系化の必要性―」
が刊行されます。

(参考)

  1. 情報入試のすゝめ
  2. 高等学校情報科における教科担任の現状

 

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教員が被災地から緊急報告 東日本大震災と同じ恐怖




教育新聞電子版2018年6月25日付(紙面版2018年7月2日号)に
「教員が被災地から緊急報告 東日本大震災と同じ恐怖」
が掲載されました。


教員が被災地から緊急報告 東日本大震災と同じ恐怖
教育新聞電子版2018年6月25日付(紙面版2018年7月2日号)
https://www.kyobun.co.jp/news/20180625_06/

大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震から1週間がたった6月25日、同府高槻市立寿栄小学校で9歳の女児が通学途中に倒壊したプールのブロック塀に挟まれ死亡したほか、大阪府を中心に児童生徒の負傷や学校施設の物的被害が多数発生した。休校や短縮授業は徐々に解消されているが、施設の補修、児童生徒の心のケアへの対応、防災対策の見直しはこれからだ。地震発生直後、教員や児童生徒はどのように行動したのか。高槻市に在住し、勤務校で対応に当たった中野由章神戸科学技術高校教諭(52)に被災地の状況を緊急報告してもらった。

▽LINEで容易に連絡
6月18日朝、いつものように神戸市内の勤務校最寄り駅で下車し、駅舎を出ようとしたその時、周囲の人の携帯電話からエリアメールの緊急地震速報アラームが一斉に鳴動した。その直後、駅舎がガタガタと大きな音を立てた。私自身は歩いていて、それほど揺れを感じなかったが、東日本大震災の時と同様の不気味な恐怖を覚えた。

即座に妻とLINEで連絡を取った。すぐに反応があり、家族は全員無事だった。家にも大きな被害が出ているようではなかったので、ひとまず安心した。揺れの直後は震源がどこなのか分からないので、連絡が取れると安心できる。後の報道で、震源が大阪北部と分かった。もしこの時点までに連絡が取れていなければ大きな不安となるところだった。

勤務校では、すでに多くの生徒が登校し、教員の誘導によりグラウンドへ全員避難していた。JR、阪急電鉄、阪神電鉄、どの鉄道も運転を見合わせているため、学校は臨時休校となり、全生徒の安否確認作業をした。通学時間帯だったので、電車の中や駅にいた生徒が多かった。中には、電車内に数時間閉じ込められた生徒もいたようだった。安否確認は意外に早く完了できた。電話は通じにくいようだったが、部活動の緊急連絡用LINEグループを活用して容易に連絡が取れた。

▽学校に泊まる
私の自宅は、高槻市南部にあり、震源の近くにある。小学校で女児が崩れたブロック塀の下敷きになったり、本が崩れて埋もれた男性が亡くなったりするなど、徒歩10分程度の近所で悲しい出来事があったことを知った。

妻からは自宅の詳細な状況について連絡が来ていた。今回の地震では、電気と携帯電話の通信が確保でき、必要な情報を受発信することができたのは非常に大きかった。そうでなければ、不安は解消されず、状況はかなり違っていたと思う。水やガス、電気は非常に重要なライフラインだが、インターネットもそれと同じくらいの重要度であると再認識した。電気は光熱源としてだけでなく、情報通信機器を動作させるためのエネルギー源としての重要度が飛躍的に増大していると実感した。

安否確認システムでは、Googleパーソンファインダー(安否情報) に自分の情報を登録した。電話番号やメールアドレスは個人情報が収集されないように、reCAPTCHA(悪質なプログラムが情報を収集されないようにする対策)をへないと見られないようになっている。ささいな工夫だが大事なことだ。

私が通勤で利用しているJR京都線は、結局この日のうちに復旧せず、阪急京都線は夜遅くになってから復旧したものの、自宅最寄りの南茨木駅は損傷が大きく利用不能とのことだった。今更帰宅を試みても、大阪から先の移動が困難であることは明白だったので、その夜は学校の同窓会館に泊まった。東日本大震災の時は、東京都目黒区にある大学入試センターで作問作業中だった。交通機関がまひして移動できなかったのでセンターの宿舎に泊まった。あの時と同じような感覚になった。

▽共助を実感
翌日、JR京都線は朝になっても復旧していなかった。やはり学校に泊まったのは正解だった。驚いたのは、損傷がひどくて使用不能となっていた阪急南茨木駅が朝から利用できるようになっていたことだ。もっとも、エレベーター、エスカレーター、トイレ、待合室、駅ビルなどは利用できず、利用可能な施設は最低限のものだけに限定されていたものの、復旧にかける公共交通機関の意気込みに敬服した。

神戸市内に目立った被害はなかったので、学校はまるで何事もなかったかのように平常通りの日課となった。

授業後は時間休を取って自宅に向かった。JRはまだ断続的な運行だったので、振り替え輸送の阪急で帰宅した。阪急茨木市駅付近の住宅の屋根にはブルーシートが目立った。自宅ではバイクが破損し、家具も移動していた。少し濁っているものの水道の蛇口から水は出ており、ガスも利用できたのは助かった。

ただ、この地域全体でガスが全面復旧するまでには当面、時間がかかるらしい。近所で愛知にある東邦ガスの復旧応援隊に遭遇した。地元の大阪ガスに加えて、全国のガス事業者から復旧作業の応援をもらっているそうだ。心の底から感謝したい。

勤務校では、阪神・淡路大震災から学んだことを生かすため、民間資格の「防災士」を育成する「都市防災」という学校設定科目を開講している。その授業の中で強調している「共助の精神」の大切さ、ありがたさを今回の地震で実感した。

中野由章神戸市立科学技術高校教諭
◇なかの・よしあき 1965年三重県伊勢市生まれ。90年芝浦工大大学院を修了後、日本アイ・ビー・エム大和研究所の勤務をへて、93年から三重県立名張西高校情報科で講師。97年から2004年まで同県立名張西高校情報科で教諭を務めた。11年から13年まで大阪電気通信大メディアコミュニケーションセンター講師、13年から神戸科学技術高校電気情報工学科教諭兼大阪電気通信大総合情報学部客員准教授。技術士(総合技術監理・情報工学)。高槻市在住。


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大学入学者選抜改革推進委託事業における情報科のための思考力・判断力・表現力を評価する問題の作題手順の提案




日本情報科教育学会第11回全国大会において
「大学入学者選抜改革推進委託事業における情報科のための思考力・判断力・表現力を評価する問題の作題手順の提案」
の特別講演が行われました。

 

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「科学的理解」が授業の軸足に 「情報」大学共通テストに導入検討




中日新聞 2018年6月17日朝刊に
「『科学的理解』が授業の軸足に 『情報』大学共通テストに導入検討」
が掲載されました。



(参考)
  1. 「情報」を大学入試科目に 共通テストへの導入も提言
  2. 情報処理学会 「第16回未来投資会議において示された大学入学共通テストに『情報I』の試験を入れる方針に賛同します」
  3. 大学情報入試の必要性と情報入試研究会の活動
  4. 高等学校情報科における教科担任の現状

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情報入試のすゝめ




情報処理,Vol. 59, No. 7
「情報入試のすゝめ」
が刊行されました。


(参考)

  1. 「情報」を大学入試科目に 共通テストへの導入も提言
  2. 情報処理学会 「第16回未来投資会議において示された大学入学共通テストに『情報I』の試験を入れる方針に賛同します」
  3. 大学情報入試の必要性と情報入試研究会の活動
  4. 高等学校情報科における教科担任の現状

 

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

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