公文書公開手続きの情報科教育法への活用



情報処理学会論文誌「教育とコンピュータ」,Vol. 2, No. 1
「公文書公開手続きの情報科教育法への活用」
が刊行されました。

  • 情報処理学会 電子図書館
    http://id.nii.ac.jp/1001/00163684/
    (情報処理学会 CE研究会登録会員、CLE研究会登録会員は、
    情報処理学会論文誌「教育とコンピュータ」を無料で購読できます。
    こちらからご覧ください。)
  • 学術機関リポジトリ
    http://id.nii.ac.jp/1438/00000292/



中山 泰一,角田 博保
公文書公開手続きの情報科教育法への活用
A Proposal to Apply the Procedure of Disclosing Administrative Documents into Teacher-training for Information Education
共通教科「情報」の高等学校学習指導要領では,「多くの情報が公開され流通している現状を認識させるとともに,情報を保護することの必要性とそのための法規及び個人の責任を理解させる」と規定されており,その内容の取扱いとして,「知的財産や個人情報の保護などについて扱い,情報の収集や発信などの取扱いに当たっては個人の適切な判断が重要であることについても扱うこと」と記されている.一方,国,地方自治体,独立行政法人などの行政機関から情報を収集する意義や手続きについてはあまり扱われていない.本稿では,行政機関の公文書という生の情報を収集することは重要であるとの観点から,大学の教職科目の情報科教育法への公文書公開手続きの活用について,実践例とともに議論する.
情報処理学会論文誌「教育とコンピュータ」, Vol. 2, No. 1, pp. 41-47 (2016).