教育新聞電子版2018年9月6日付に
「高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差」
が掲載されました。
高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差
教育新聞電子版2018年9月6日付
http://www.kyobun.co.jp/news/20180906_05/高校の免許外教科担任（免外）が3106件に上り、その3分の1を情報科が占めていることが9月6日、情報処理学会（会長・西尾章治郎大阪大学総長）の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり、新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報I」の出題を前に、高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。
同学会が文科省に情報公開請求し、2017年5月1日時点における47都道府県教委からの免外の報告を集計した。
それによると、高校の免外3106件のうち教科別では、▽情報 1161件（37.4％）▽公民 356件（11.5％）▽工業 346件（11.1％）▽農業 184件（5.9％）▽地理歴史 177件（5.7％）▽福祉 156件（5.0％）――の順に多く、都道府県別では▽北海道 227件▽長野 182件▽石川 175件▽新潟 144件▽神奈川 134件――で多かった。
免外で情報科を担当する教員の保有免許は、▽商業 282件▽数学 256件▽理科 193件――が多く、都道府県別では埼玉や東京、福井、奈良の各都県では情報科の免外が0件だった。一方で、▽長野 128件▽新潟 83件▽石川 80件▽北海道 74件――などで多く、地域によってばらつきがあった。
調査を担当した中山泰一電気通信大学准教授は「新学習指導要領の『情報I』、『情報II』を免外で教えるのは難しい。選択科目である『情報II』の開講に地域差が生じてしまう可能性もある。情報科の教員の新規採用と教員研修が重要だ」と指摘した。
同学会は情報科の教員育成にも力を入れ、9月30日には電気通信大学（東京都調布市）で情報科の教員志望者を対象としたガイダンス会を開催する。
（参考）
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