Joho Nyushi Study Group
教育新聞電子版2018年11月21日付に
「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（中）
が掲載されました。
「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（中）
教育新聞電子版2018年11月21日付
https://www.kyobun.co.jp/commentary/cu20181121/政府は2024年度から、大学入学共通テストで新学習指導要領の「情報Ⅰ」に対応した入試をCBT方式で実施する方針を示した。文科省ではすでに「大学入学者選抜改革推進委託事業」として、情報の入試問題の研究を始めている。研究を主導する萩原兼一・大阪大学教授に、CBTによる情報の入試問題の可能性について聞いた。
■CBTで思考力を測る
情報を大学入試に入れる動きは、これまで全く議論されてこなかったわけではない。現在の大学入試改革の基本的な方向性を示した、文科省の「高大接続システム改革会議」の最終報告では「次期学習指導要領における教科『情報』に関する中央教育審議会の検討と連動しながら、適切な出題科目を設定し、情報と情報技術を問題の発見と解決に活用する諸能力を評価する」と明記。これを受けて同省は大学入学者選抜改革推進委託事業として、各大学で学力の3要素を多面的・総合的に評価し、受験生の思考力や主体性を測る入試の研究開発に着手した。
その一つである情報分野で萩原教授らは「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」というテーマで研究を手がけている。
同教授らが取り組んでいるCBTによる情報の入試問題とは、どのようなものなのか。
同教授は「従来の紙のテストと同じような問題はCBTでも簡単にできる。しかし、そういうCBTをやりたいわけではない。コンピューターを使うことでしかできない、思考力を評価する問題について、バリエーションを広げる可能性を考えている」と強調する。
例えばプログラミングの問題で、あるプログラムを作る問題が出されたとする。試行錯誤を伴うのが当たり前のプログラミングでは、最初に作ったプログラムは多くの場合、正しく動かない。目的通りに動かない原因であるバグを探し、デバッグを繰り返す作業こそ、プログラミングにおける思考力が発揮される。
そうしたコンピューターの操作過程を記録できれば、紙のテストでは分からなかった思考力を測ることができる。計算問題でも、手計算による紙のテストではデータ数が限られ、計算ミスも起こりやすい。単純な計算ミスで正誤を判定するのではなく、コンピューターで膨大なデータを処理し、その上でどのような判断や分析をしたのかを評価できるようになるという。
■問題の作り方を確立する
もう一つ、萩原教授らが狙いとしているのは、問題の作問方法を確立することだ。同教授はその理由を「情報学のDNA」と表現する。情報学はさまざまな事象をまとめたり汎用（はんよう）化したりする。問題作りでも同じように、思考力、判断力、表現力、さらに、メタ認知などのマクロな思考力とはどのような力で、どのような問題によって測ることができるのか、厳密な定義をし、それに基づいた作題マニュアルを作ろうとしている。
例えば、思考力を▽reading：記述を読んで意味を理解する力▽connection：結び付きを見いだす力▽discovery：直接に示されていない事柄を発見する力▽interence：事項・事柄の集まりに対し推論を適用する力――と細かく定義。同様に判断力や表現力も分類し、それぞれの力を問う設問を定義している。この作題マニュアルに基づいて問題を作ると、図のような問題ができる。「このように作り方を示し、具体例を出したら、高校の教員や大学教員がこれを参考に独自の問題を作れるようになる」と同教授は期待する。
さらに、同教授らは新学習指導要領の「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の指導項目を10の分野に整理し、それぞれの分野についてレベル別に問う内容を示すルーブリックの開発にも着手している。このようにすることで、問題の難易度や受験生に問いたい力のバランスなどを、出題者の狙いに応じて調整することができる。
同教授は「情報は数学や理科と比べて歴史が浅く、問題が少ないので、作問する側は戸惑う。作問マニュアルとルーブリックはそのヒントになるだろう」と話す。
同教授らの研究は現在、CBTの「V1問題」について、東京大学と大阪大学の学生や高校生に対して模擬試験を実施した。CBTならではの問題も含めた最終版の「V2問題」は、今年度中に妥当性の検証を終える予定だ。
同教授は「情報入試」の国の方針について「共通テストで情報が入ることと、各大学で情報を入試科目に入れることは別問題だ。文系や理系にかかわらず、大学での学びや研究に情報的な考え方が重要であるということを大学側に認識してもらう必要がある」と指摘した。
CBTによる情報入試の技術的な研究は進んでいるが、実際に50万人以上が受験する大学入学共通テストを想定すると、さまざまな課題が浮かび上がってくる。実施主体である大学入試センターは、この情報入試に対してどのような準備を始めているのか。次回はセンターの担当者に、共通テストでの情報入試に向けた最新の動向を聞く。 （藤井孝良）
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教育新聞電子版2018年11月19日付に
「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（上）
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「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（上）
教育新聞電子版2018年11月19日付
hhttps://www.kyobun.co.jp/commentary/cu20181119/「情報教育を抜本的に強化し、国語や数学、英語と同じように情報を基礎的な科目として位置付ける」――。政府は「未来投資戦略2018」で、大学入学共通テストで新学習指導要領の「情報I」に対応した入試を、2024年度からCBT方式で実施する方針を示した。実はすでに一部では、情報を入試科目に置いている大学がある。その中には国立大学や有名私立大学も含まれている。数学や英語が苦手な受験生でも、情報が得意なら、こうした大学に入れるチャンスがすでにある。なぜ情報入試を実施しているのか。情報入試を導入している慶應義塾大学の植原啓介准教授と明治大学の山崎浩二准教授に、その狙いを聞いた。
■問題解決する学生が欲しい
慶應義塾大学は湘南藤沢キャンパスにある総合政策学部、環境情報学部の一般入試で、17年度一般入試から情報を出題している。両学部とも、①「数学または情報」と「小論文」②「外国語」と「小論文」③「数学および外国語」と「小論文」――の3通りの中から一つを選択する。つまり、数学や外国語を避け、情報と小論文で受験することができる。情報は現行の科目である「社会と情報」「情報の科学」の内容から出題される。毎年、情報を選択するのは両学部ともに100人程度と決して多くはない。植原准教授は「もう少し増やしたい思いはある。ただ、『こういう学生が欲しい』と始めたものなので、少ないからやめようということはない」と断言する。
では、どんな学生を求めているのか。その理由として同准教授は学部のアドミッションポリシーを挙げ、「両学部共に、問題発見・問題解決ができる学生を求めるとうたっている。それを正面から扱っている高校の教科は『情報』しかない。そういう意味で、一番理にかなっていると思う」と強調した。
同准教授は「入試は、大学が『こういう学生が欲しい』という一番強烈なメッセージだ。湘南藤沢キャンパスの学部は慶應の中でも、新しいものにどんどんチャレンジしていくミッションを持っている。学生が活躍する分野は情報に限らず、経済や法律、環境や建築でもよいが、いずれの分野でも、情報的なスキルが必須だということだ」と指摘した。
■脱・知識偏重型入試
13年度の一般入試から情報入試を導入した明治大学情報コミュニケーション学部は「地理歴史」「公民」「数学」と並び、「情報総合」を選択して受験できる。2年前までは「情報総合」での合格定員枠も設けていた。「情報」での受験は多い年で100人近くに上ったが、合格定員枠を廃止したここ数年は40人前後の受験にとどまっている。「情報総合」は「社会と情報」「情報の科学」に共通する内容から出題することとなっているが、その問題は一般的な大学入試問題と比べると一風変わっている。例えば、18年度入試「情報総合」の大問3「じゃんけん」をするプログラムを考える問題では、変数や命令、条件などのプログラミングの知識に関する情報は問題の中に提示され、実際のプログラム例も示されている。受験生はそれらを読んだ上で、問題で指示されたプログラムを考えるため、プログラミングに関する知識がなくても「考えれば解ける」ようになっている。このように「情報総合」では知識偏重型の問題ではなく、論理的な思考力や判断力を問う構成となっているのが特徴だ。
こうした出題意図について山崎准教授は「情報は理系というイメージがあるが、情報社会に対して興味・関心の高い学生に来てほしいというメッセージを込めて、科目名を『情報総合』とした。知識重視でない入試をやりたいと思ったときに、既存の科目では実現しにくかった。この学部は04年にできたばかりで、新たな挑戦がしやすかった」と話した。
同准教授は他大学で情報入試が広がらない要因として、志願者確保の見込みが立ちにくいことと、問題作成者がいないことが、コンセンサスを図りにくくしていると指摘する。「情報総合」の受験生を増やすには「『情報総合』の問題では、膨大な知識や公式を覚えるような特別な勉強は要らない。がむしゃらに覚えていくことは苦痛だけど、考えるのは楽しいという受験生に、実際の問題をいかに周知できるかが課題だ」と話した。
情報を各大学の個別入試で問うには、現在すでに入試科目に取り入れている大学でも多くの課題がある。特に情報による受験者と問題作成者の確保は大学側にとって「情報入試」の実施の足かせとなりかねない。この問題作成では、すでに文科省の委託事業として、大阪大学などを中心に研究が進んでいる。次回はCBTによる情報入試問題の、技術的な可能性を掘り下げる。 （藤井孝良）
【情報を入試科目にしている大学】
中野由章・神戸市立科学技術高校教諭の調査によれば、2019年度の一般入試科目として情報が出題される大学は、国立大学で1校、私立大学で11校の計12校ある（表参照）。いずれの大学も選択科目として「情報」を置いている。学部名に「情報」と付いた学部が多いが、医療や芸術、経済、法学部なども見られる。ただし、最も多かった08年と比べると、実施大学数は大きく減らしてしまっているのが現状だ。
大学 学部 高知 理工 筑波学院 経営情報 尚美学園 芸術情報 中央学院 法 商 現代教養 東京情報 総合情報 慶應義塾 総合政策 環境総合 駒澤 グローバル・メディア・スタディーズ 明治 情報コミュニケーション 和光 経済経営 表現 現代人間 名古屋文理 健康生活 情報メディア 徳山 福祉情報 経済 九州情報 経営情報 【情報を入試科目にしている大学】の文と表について、中野教諭のホームページで最新の状況が更新されたため、2018年度から19年度の内容に差し替えました。
お問合せは
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朝日新聞2018年10月16日付朝刊に
「高校『情報科』、教員足りない 採用試験なし18道府県 『免許外』で補う」
が掲載されました。
お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。
文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」CBT V2 高校実証実験参加校募集要項
主 催：文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」（大阪大学、東京大学、情報処理学会）
募集対象：高等学校、中等教育学校、高等専門学校（個人での応募はできません。）
募集期間：2018年10月15日(月)〜11月9日(金)（申込多数の場合、早期終了する場合があります。）
募集校数：7校程度（受験者数や申込順等を考慮して11月19日(月)までに通知します。）
応募方法：http://jnsg.jp/?page_id=93のメッセージ本文に、「学校名」「住所」「ご担当教員名」「ご担当教員のe-mailアドレス」「受験クラス数」「受験予定者総数」「受験予定日と時間帯（受験クラスごと）」を入力し、送信してください。
受験日設定可能期間：2018年12月10日(月)〜2019年2月22日(金)
所要時間：50 分×2回（別々の日に設定可、操作説明・アンケート回答時間を含みます。）
最少受験予定者数：1校あたり100名以上
受験費用：無料
試験範囲：「情報の科学」の一部および次期学習指導要領の「情報Ⅰ」の一部
受験形式：各高等学校のPC教室等でのCBT (Computer Based Testing)
そ の 他：生徒本人と保護者の実験参加同意書をご提出いただきます。
簡単な無記名アンケートにご協力いただきます。
模範解答・採点基準をご担当教員にお渡しします。
試験の得点は通知しません。（自己採点できるよう配慮します。）
募集期間終了後に、条件を変更して2次募集を行なう場合があります。
お問合先：http://jnsg.jp/?page_id=93のフォームからお問い合わせください。
事務担当：中野由章（情報処理学会）
情報処理学会が
「大学入試センターに教科『情報』の問題素案を提出しました」
のプレスリリースを公表しています。
詳しくは、
http://www.ipsj.or.jp/education/9faeag000000w4cj.html
をご覧ください。
（参考）
読売新聞2018年9月8日付朝刊に
教育ルネサンス（情報教育 3）
「『専任』不足 『免許外』で補う」
が掲載されました。
情報教育を支える教員の不足が指摘されています。
（参考）
お問合せは
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教育新聞電子版2018年9月6日付に
「高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差」
が掲載されました。
高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差
教育新聞電子版2018年9月6日付
http://www.kyobun.co.jp/news/20180906_05/高校の免許外教科担任（免外）が3106件に上り、その3分の1を情報科が占めていることが9月6日、情報処理学会（会長・西尾章治郎大阪大学総長）の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり、新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報I」の出題を前に、高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。
同学会が文科省に情報公開請求し、2017年5月1日時点における47都道府県教委からの免外の報告を集計した。
それによると、高校の免外3106件のうち教科別では、▽情報 1161件（37.4％）▽公民 356件（11.5％）▽工業 346件（11.1％）▽農業 184件（5.9％）▽地理歴史 177件（5.7％）▽福祉 156件（5.0％）――の順に多く、都道府県別では▽北海道 227件▽長野 182件▽石川 175件▽新潟 144件▽神奈川 134件――で多かった。
免外で情報科を担当する教員の保有免許は、▽商業 282件▽数学 256件▽理科 193件――が多く、都道府県別では埼玉や東京、福井、奈良の各都県では情報科の免外が0件だった。一方で、▽長野 128件▽新潟 83件▽石川 80件▽北海道 74件――などで多く、地域によってばらつきがあった。
調査を担当した中山泰一電気通信大学准教授は「新学習指導要領の『情報I』、『情報II』を免外で教えるのは難しい。選択科目である『情報II』の開講に地域差が生じてしまう可能性もある。情報科の教員の新規採用と教員研修が重要だ」と指摘した。
同学会は情報科の教員育成にも力を入れ、9月30日には電気通信大学（東京都調布市）で情報科の教員志望者を対象としたガイダンス会を開催する。
（参考）
お問合せは
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8月30日付 読売新聞 朝刊 教育面に
「高校情報科教員めざす学生に講習会」
の記事が掲載されました。
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大学入試センター教科科目第1委員会情報関係基礎部会長経験者有志9名の先生が、大学入学共通テストで「情報I」だけでなく「情報II」または「情報I・情報II」を設定すべきだとする
「大学入学共通テストにおける『情報II』出題に関する提言」
を、文部科学大臣と大学入試センター理事長に提出しました。
お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。
2018年9月30日に大阪大学中之島センターで開催される
2018年度 情報処理学会関西支部 支部大会 において
「高等学校情報科と大学入試」
の研究発表がされます。
お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。
情報処理学会情報教育シンポジウムSSS2018論文集
「思考力・判断力・表現力を評価する試験問題の作成手順」
が刊行されました。
お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。
全国高等学校情報教育研究会が
大会宣言2018
「未来投資会議において示された大学入学共通テストに教科『情報』を導入する方針を受け、より一層の研究・研鑽、 および研修機会の提供等を積極的におこなってまいります」
を公表しています。
詳しくは、
https://www.zenkojoken.jp/wp-content/uploads/2019/10/Declaration_statement20180809.pdf
をご覧ください。
（参考）
Olympiads in Informatics，Vol. 12
「Current Situation of Teachers of Informatics at High Schools in Japan」
が刊行されました。
Olympiads in Informatics，Vol. 12
「The Next Course of Study from 2022 and a History of the Subject `Informatics’ in Japanese High Schools」
が刊行されました。
大学入試センターが
情報関連学会の大学教員及び高等学校教員に対して
教科「情報」における問題素案を募集しています。
情報処理，Vol. 59， No. 9
「未来投資会議における大学入学共通テストに情報の試験を入れる方針に賛同する提言について ―大学情報教育体系化の必要性―」
が刊行されます。
（参考）
