「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（上）

教育新聞電子版2018年11月19日付に
「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（上）
が掲載されました。

「情報」が大学入試に 実現に向けた課題（上）
教育新聞電子版2018年11月19日付
hhttps://www.kyobun.co.jp/commentary/cu20181119/

「情報教育を抜本的に強化し、国語や数学、英語と同じように情報を基礎的な科目として位置付ける」――。政府は「未来投資戦略2018」で、大学入学共通テストで新学習指導要領の「情報I」に対応した入試を、2024年度からCBT方式で実施する方針を示した。実はすでに一部では、情報を入試科目に置いている大学がある。その中には国立大学や有名私立大学も含まれている。数学や英語が苦手な受験生でも、情報が得意なら、こうした大学に入れるチャンスがすでにある。なぜ情報入試を実施しているのか。情報入試を導入している慶應義塾大学の植原啓介准教授と明治大学の山崎浩二准教授に、その狙いを聞いた。

■問題解決する学生が欲しい
慶應義塾大学は湘南藤沢キャンパスにある総合政策学部、環境情報学部の一般入試で、17年度一般入試から情報を出題している。両学部とも、①「数学または情報」と「小論文」②「外国語」と「小論文」③「数学および外国語」と「小論文」――の3通りの中から一つを選択する。つまり、数学や外国語を避け、情報と小論文で受験することができる。情報は現行の科目である「社会と情報」「情報の科学」の内容から出題される。

毎年、情報を選択するのは両学部ともに100人程度と決して多くはない。植原准教授は「もう少し増やしたい思いはある。ただ、『こういう学生が欲しい』と始めたものなので、少ないからやめようということはない」と断言する。

では、どんな学生を求めているのか。その理由として同准教授は学部のアドミッションポリシーを挙げ、「両学部共に、問題発見・問題解決ができる学生を求めるとうたっている。それを正面から扱っている高校の教科は『情報』しかない。そういう意味で、一番理にかなっていると思う」と強調した。

同准教授は「入試は、大学が『こういう学生が欲しい』という一番強烈なメッセージだ。湘南藤沢キャンパスの学部は慶應の中でも、新しいものにどんどんチャレンジしていくミッションを持っている。学生が活躍する分野は情報に限らず、経済や法律、環境や建築でもよいが、いずれの分野でも、情報的なスキルが必須だということだ」と指摘した。

■脱・知識偏重型入試
13年度の一般入試から情報入試を導入した明治大学情報コミュニケーション学部は「地理歴史」「公民」「数学」と並び、「情報総合」を選択して受験できる。2年前までは「情報総合」での合格定員枠も設けていた。「情報」での受験は多い年で100人近くに上ったが、合格定員枠を廃止したここ数年は40人前後の受験にとどまっている。

「情報総合」は「社会と情報」「情報の科学」に共通する内容から出題することとなっているが、その問題は一般的な大学入試問題と比べると一風変わっている。例えば、18年度入試「情報総合」の大問3「じゃんけん」をするプログラムを考える問題では、変数や命令、条件などのプログラミングの知識に関する情報は問題の中に提示され、実際のプログラム例も示されている。受験生はそれらを読んだ上で、問題で指示されたプログラムを考えるため、プログラミングに関する知識がなくても「考えれば解ける」ようになっている。このように「情報総合」では知識偏重型の問題ではなく、論理的な思考力や判断力を問う構成となっているのが特徴だ。

こうした出題意図について山崎准教授は「情報は理系というイメージがあるが、情報社会に対して興味・関心の高い学生に来てほしいというメッセージを込めて、科目名を『情報総合』とした。知識重視でない入試をやりたいと思ったときに、既存の科目では実現しにくかった。この学部は04年にできたばかりで、新たな挑戦がしやすかった」と話した。

同准教授は他大学で情報入試が広がらない要因として、志願者確保の見込みが立ちにくいことと、問題作成者がいないことが、コンセンサスを図りにくくしていると指摘する。「情報総合」の受験生を増やすには「『情報総合』の問題では、膨大な知識や公式を覚えるような特別な勉強は要らない。がむしゃらに覚えていくことは苦痛だけど、考えるのは楽しいという受験生に、実際の問題をいかに周知できるかが課題だ」と話した。

情報を各大学の個別入試で問うには、現在すでに入試科目に取り入れている大学でも多くの課題がある。特に情報による受験者と問題作成者の確保は大学側にとって「情報入試」の実施の足かせとなりかねない。この問題作成では、すでに文科省の委託事業として、大阪大学などを中心に研究が進んでいる。次回はCBTによる情報入試問題の、技術的な可能性を掘り下げる。 （藤井孝良）

【情報を入試科目にしている大学】
中野由章・神戸市立科学技術高校教諭の調査によれば、2019年度の一般入試科目として情報が出題される大学は、国立大学で1校、私立大学で11校の計12校ある（表参照）。いずれの大学も選択科目として「情報」を置いている。学部名に「情報」と付いた学部が多いが、医療や芸術、経済、法学部なども見られる。ただし、最も多かった08年と比べると、実施大学数は大きく減らしてしまっているのが現状だ。

大学学部
高知理工
筑波学院経営情報
尚美学園芸術情報
中央学院法
商
現代教養
東京情報総合情報
慶應義塾総合政策
環境総合
駒澤グローバル・メディア・スタディーズ
明治情報コミュニケーション
和光経済経営
表現
現代人間
名古屋文理健康生活
情報メディア
徳山福祉情報
経済
九州情報経営情報

【情報を入試科目にしている大学】の文と表について、中野教諭のホームページで最新の状況が更新されたため、2018年度から19年度の内容に差し替えました。

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

高校「情報科」、教員足りない 採用試験なし18道府県 「免許外」で補う




朝日新聞2018年10月16日付朝刊に
「高校『情報科』、教員足りない 採用試験なし18道府県 『免許外』で補う」
が掲載されました。

（参考）

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

CBT V2 高校実証実験参加校募集要項

文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」CBT V2 高校実証実験参加校募集要項

主　　催：文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業「情報学的アプローチによる『情報科』大学入学者選抜における評価手法の研究開発」（大阪大学、東京大学、情報処理学会）
募集対象：高等学校、中等教育学校、高等専門学校（個人での応募はできません。）
募集期間：2018年10月15日(月)〜11月9日(金)（申込多数の場合、早期終了する場合があります。）
募集校数：7校程度（受験者数や申込順等を考慮して11月19日(月)までに通知します。）
応募方法：http://jnsg.jp/?page_id=93のメッセージ本文に、「学校名」「住所」「ご担当教員名」「ご担当教員のe-mailアドレス」「受験クラス数」「受験予定者総数」「受験予定日と時間帯（受験クラスごと）」を入力し、送信してください。
受験日設定可能期間：2018年12月10日(月)〜2019年2月22日(金)
所要時間：50 分×2回（別々の日に設定可、操作説明・アンケート回答時間を含みます。）
最少受験予定者数：1校あたり100名以上
受験費用：無料
試験範囲：「情報の科学」の一部および次期学習指導要領の「情報Ⅰ」の一部
受験形式：各高等学校のPC教室等でのCBT (Computer Based Testing)
そ の 他：生徒本人と保護者の実験参加同意書をご提出いただきます。
　　　　　簡単な無記名アンケートにご協力いただきます。
　　　　　模範解答・採点基準をご担当教員にお渡しします。
　　　　　試験の得点は通知しません。（自己採点できるよう配慮します。）
　　　　　募集期間終了後に、条件を変更して2次募集を行なう場合があります。
お問合先：http://jnsg.jp/?page_id=93のフォームからお問い合わせください。
事務担当：中野由章（情報処理学会）

CBTV2募集要項(PDF)

情報処理学会 「大学入試センターに教科『情報』の問題素案を提出しました」

情報処理学会が
「大学入試センターに教科『情報』の問題素案を提出しました」
のプレスリリースを公表しています。

詳しくは、
http://www.ipsj.or.jp/education/9faeag000000w4cj.html
をご覧ください。



（参考）

 

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高等学校共通教科情報科の変遷と課題




情報処理，Vol. 59， No. 10
「高等学校共通教科情報科の変遷と課題」
が刊行されました。

（参考）

  1. 高等学校情報科教員採用の危機的現状
  2. 高等学校情報科における教科担任の現状
  3. The Next Course of Study from 2022 and a History of the Subject `Informatics’ in Japanese High Schools

 

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情報教育 「専任」不足「免許外」で補う



読売新聞2018年9月8日付朝刊に
教育ルネサンス（情報教育 3）
「『専任』不足 『免許外』で補う」
が掲載されました。

情報教育を支える教員の不足が指摘されています。

（参考）

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差




教育新聞電子版2018年9月6日付に
「高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差」
が掲載されました。

 

高校の免外は3106件 1/3が情報、地域間で格差
教育新聞電子版2018年9月6日付
http://www.kyobun.co.jp/news/20180906_05/


高校の免許外教科担任（免外）が3106件に上り、その3分の1を情報科が占めていることが9月6日、情報処理学会（会長・西尾章治郎大阪大学総長）の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり、新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報I」の出題を前に、高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。

同学会が文科省に情報公開請求し、2017年5月1日時点における47都道府県教委からの免外の報告を集計した。

それによると、高校の免外3106件のうち教科別では、▽情報　1161件（37.4％）▽公民　356件（11.5％）▽工業　346件（11.1％）▽農業　184件（5.9％）▽地理歴史　177件（5.7％）▽福祉　156件（5.0％）――の順に多く、都道府県別では▽北海道　227件▽長野　182件▽石川　175件▽新潟　144件▽神奈川　134件――で多かった。

免外で情報科を担当する教員の保有免許は、▽商業　282件▽数学　256件▽理科　193件――が多く、都道府県別では埼玉や東京、福井、奈良の各都県では情報科の免外が0件だった。一方で、▽長野　128件▽新潟　83件▽石川　80件▽北海道　74件――などで多く、地域によってばらつきがあった。

調査を担当した中山泰一電気通信大学准教授は「新学習指導要領の『情報I』、『情報II』を免外で教えるのは難しい。選択科目である『情報II』の開講に地域差が生じてしまう可能性もある。情報科の教員の新規採用と教員研修が重要だ」と指摘した。

同学会は情報科の教員育成にも力を入れ、9月30日には電気通信大学（東京都調布市）で情報科の教員志望者を対象としたガイダンス会を開催する。



（参考）

お問合せは
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情報科：高校教員、兼務4割関連薄く 保健や音楽専門



毎日新聞2018年9月4日付夕刊に
情報科：高校教員、兼務4割関連薄く 保健や音楽専門
が掲載されました。

（参考）

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

第7回情報科教員を目指す学生さんに向けてのガイダンス会2018



    8月30日付 読売新聞 朝刊 教育面に
    「高校情報科教員めざす学生に講習会」
    の記事が掲載されました。



    （参考）

    お問合せは
    http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

大学入学共通テストにおける「情報II」出題に関する提言



大学入試センター教科科目第1委員会情報関係基礎部会長経験者有志9名の先生が、大学入学共通テストで「情報I」だけでなく「情報II」または「情報I・情報II」を設定すべきだとする
「大学入学共通テストにおける『情報II』出題に関する提言」
を、文部科学大臣と大学入試センター理事長に提出しました。

お問合せは
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高等学校情報科と大学入試

2018年9月30日に大阪大学中之島センターで開催される
2018年度 情報処理学会関西支部 支部大会 において
「高等学校情報科と大学入試」
の研究発表がされます。




お問合せは
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思考力・判断力・表現力を評価する試験問題の作成手順

情報処理学会情報教育シンポジウムSSS2018論文集
「思考力・判断力・表現力を評価する試験問題の作成手順」
が刊行されました。

お問合せは
http://jnsg.jp/?page_id=93 からお願いします。

 

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全国高等学校情報教育研究会 「未来投資会議において示された大学入学共通テストに教科『情報』を導入する方針を受け、より一層の研究・研鑽、 および研修機会の提供等を積極的におこなってまいります」

全国高等学校情報教育研究会が
大会宣言2018
「未来投資会議において示された大学入学共通テストに教科『情報』を導入する方針を受け、より一層の研究・研鑽、 および研修機会の提供等を積極的におこなってまいります」
を公表しています。

詳しくは、
https://www.zenkojoken.jp/wp-content/uploads/2019/10/Declaration_statement20180809.pdf
をご覧ください。

（参考）

 

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大学入試センター 「教科『情報』におけるCBTを活用した試験の開発に向けた問題素案の募集について」

大学入試センターが
情報関連学会の大学教員及び高等学校教員に対して
教科「情報」における問題素案を募集しています。

未来投資会議における大学入学共通テストに情報の試験を入れる方針に賛同する提言について ―大学情報教育体系化の必要性―




情報処理，Vol. 59， No. 9
「未来投資会議における大学入学共通テストに情報の試験を入れる方針に賛同する提言について ―大学情報教育体系化の必要性―」
が刊行されます。

（参考）

  1. 情報入試のすゝめ
  2. 高等学校情報科における教科担任の現状

 

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文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業 情報学的アプローチによる「情報科」 情報分野における思考力・判断力・表現力の定義に対応した作題手法と作題例

河合塾 キミのミライ発見
文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業 情報学的アプローチによる「情報科」 情報分野における思考力・判断力・表現力の定義に対応した作題手法と作題例
が掲載されました。

  • 河合塾 キミのミライ発見
    文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業 情報学的アプローチによる「情報科」 情報分野における思考力・判断力・表現力の定義に対応した作題手法と作題例
    https://www.wakuwaku-catch.net/kouen180603/

  • 文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業 成果報告書
    https://jnsg.jp/?p=4385

お問合せは
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